「秋田高専グローカル人材育成会」ビジョン2021

❶技術研究会 ❷採用&就職担当懇談会 ❸学生による研究発表会 ❹企業による個別面談会 ❺秋田高専グローカル人材育成推進委員会 ❻秋田高専専攻科改組 ❼秋田高専産学協力会と合流❽オープンイノベーション検討会 ❾学生による研究発表会 ❿企業による個別面談会 ⓫グローカル人材を地域内外に輩出 ⓬産産学連携の共同教育プログラムによる技術創発人材 ⓭ヒト・モノ・コト・カネの好循環システム

本会の現状(試行期間~2021年度)
産業界や海外からも着目されている高専教育のさら なる高度化を図るべく,「高専教育一体化プラン」を掲げ,本会は2020年10月に発足しました。会員企業 から役員を選出し産業界や海外からも着目されている高専教育協議によって,「産と学の共創的な 視点」から「高専教育一体化プラン」をスタートし, 現状では会員企業数 89社(2021年8月現在)となり ました。

2020年度は,学校全体で以下の取組を行いました。

技術研究会(2020.12)

産産学連携の契機の場を創出。産産学連携,すなわち地域内外の企業様と秋田高専との共同研究等の連携の契機となる本会は,本年度は,7件の産または学のシーズまたはニーズに対して,オンライン会議にて討論を行い,3件の産産学連携の研究が開始されました。これには,高専機構の競争的資金を活用した事業である「R2年度高度化推進経費事業」で獲得した別予算によって雇用した,コーディネータの活動とも連携しました。

採用&就職担当懇談会(2020.12)

企業の人材ニーズを共有。会員企業の採用担当者と,本校の就職担当教員を中心とした多数の教員との間で,オンライン方式にて,企業が求める人材とのマッチングの契機第1段となります。ほとんどすべての会員企業様が,4系との懇談をおこない,2日間で総計125件の双方に有益な面談を実施することができました。本懇談会は,アフターコロナにおいても,オンライン開催が有効と考えております。

※なお,❶技術研究会❷採用&就職担当懇談会は同一日開催とし,これに合わせて会員企業から講師をお招きし,基調講演2件を会員企業様および本校教職員等にオンライン配信しました。本年度のご講演は,
「コロナ禍で東京多摩地域と長野茅野市とのテレワークの試み」
講演者:東洋システム株式会社 代表取締役社長  飯田 哲郎 氏
「産学連携の取組」
講演者:東新工業株式会社 取締役  豊田 稔 氏
とし,今後本会が目指す産産学連携の形態のヒントなどを得る貴重なご講演となりました。

学生による研究発表会(2021.2)

共同研究の種を共有。本科各学系の卒業研究発表会および専攻科特別研究の中間発表(いずれも学生が行う口頭発表形式)をオンライン配信しました。研究課題によっては,すでに企業と行っている共同研究,科研費等のプロジェクト研究,またその他今後産業界との連携が有効な研究課題等様々な内容となっております。内容の「秘密保持」にも十分留意しました。企業の採用担当者のみならず,人材戦略担当者,技術者等の今後の積極的なご参加をお願いし,本会を契機に,学生および指導教員との議論を通じて,産産学連携がうまれることを目指しております。アフターコロナでは,基本は秋田での開催を予定しますが,何らかの形でのオンライン配信も併用していきます。

企業による個別面談会(2021.2)

会員企業様による学生のキャリア教育支援の協働,産産学連携共同教育への発展,学生の採用マッチングへの契機。具体的な求人活動,就職活動の開始直前の時期において,企業採用担当者のブースに学生が個別に面談する形態にて,企業紹介,インターンシップ情報,卒業生の活躍等の紹介を通した,企業様と学生の接近の機会とします。ほとんどすべての会員企業様と秋田高専の本科3,4年生が全員参加する本会は,令和元年度はのべ1163件という大規模な個別面談会となりました。令和2年度は,秋田高専の面談ブースと各企業様とをオンラインで接続する形式となりましたが,アフターコロナにおいては,各企業担当者様に秋田にお越しいただく,対面での面談を基本形態とすることといたします。今後,本会を契機に,会員企業様へのインターンシップや就職が活発化することが予想されます。

一体化教育の仕組み構築(2022年度実施スタート計画)
本会の設立と関連して,本校では,

❺「秋田高専グローカル人材育成推進委員会」を設置(2021年度~)

本会は,秋田高専植松康校長を発起人,元IHI回転機械社長・榊純一氏を初代会長として,創設しました。本会設立の趣旨でもある,「高専教育(研究・技術者育成・キャリア教育)の一体化」を産学官の協働によってすすめることを,学内でも意識統一し,強力に推進するために,植松校長を委員長,本校役職教員をメンバとする本委員会を設立しました。今後は,本会の趣旨が地域にも伝播し,本校学生や地域内外の企業様にも円滑に還元されるような戦略を練り,学校全体の取り組みとして定着させます。

❻専攻科改組(2022年度予定)によって,地域性・社会実装を重視した教育研究を展開

国策と連動した地域性重視を趣旨として,本科課程(5ヵ年)につづく専攻科課程(2ヵ年)の両課程は,本科は平成28年度に,専攻科は令和4年度に改組します。これにより,地域性と社会実装をより重視した最長7ヵ年の高専教育カリキュラムが構築されます。学際,異業種間の連携,人材育成を包含した産学連携,地域内外のオープンイノベーションによるエコ・システムの形成という,時代を先取りした高専教育システムを,地域内外の企業様のご支援とご協同により,社会実装したいと考えております。

❼県内企業を会員企業とする外郭団体「秋田高専産学協力会」(会員企業数90社(2021年5月現在))と本会の拡大的合併を計画しております。

すでに,秋田高専産学協力会役員会(令和3年6月3日開催)と,本会役員会(令和3年6月22日開催)のそれぞれにおいて,両会の拡大的合併の方向性が決定しました。今後,地域内外の連携を拡大すること,双方の産業界,官や学がWin-Winの関係を築けるような方策を練ってまいります。具体的な戦略については,両会の会員企業様からの意見徴収や役員による充分な議論を通して,有意義な合併に接続したいと考えております。

これにより,

❽秋田高専の研究者を核とした地域内外の企業研究者・技術者,地方公共団体,他の学術機関とのオープンイノベーティブな討論の場

秋田という地は,最近では,国が,洋上風力発電の整備促進区域に指定したことで知られております。日本全体を活性化するためには,再生可能エネルギーのみならず,地域の活性化するための,人材,技術,システムの「地産地消化」推進の必要性がいわれております。また,これとあわせた,2030年SDGsの実現,2050年カーボン・ニュートラル社会の実現という目的達成には,課題が山積みといえます。これらの課題解決には,地域内外のオープンイノベーティブな連携,これによる技術創発,人材輩出を好循環させる必要があります。このためには,地域のビジョンを明確にし,これに向けたターゲット,課題設定が有効と考えます。これを,産学官それぞれの立場から充分な討論を継続し,ソリューションを見出していきます。このような場を,会員企業の皆様と共創していきます。

❾採用に係るニーズとシーズの産産学での共有化

社会の変革時,パラダイムシフトを実践する,ニュー・ニュートラルな人材が要求されると推測します。このような人材の産業界・社会からのニーズと,教育カリキュラム(シーズ)とのマッチングを,タイムリーに図ります。

➓学生に対するキャリア教育支援

本科および専攻科の教育カリキュラムでは,専門性の深化と,異分野融合,英語力の強化,コミュニケーションを重視しております。これに加え,刻々と変化している,社会からの要請や企業が必要とする人材像を,タイムリーに学生に意識づけすることを,会員企業様に協働いただきたいと思います。形態としては,「企業による個別面談会」の他にも,「講演会」の講師や「授業・演習」でのワンポイント非常勤講師を想定しております。

これらが,有機的に結合することにより,

⓫グローカル人材を地域内外に輩出

本会では,グローカル人材を,「グローバルな視野によって特定のローカルの地(地域)に貢献,寄与する人材」と定義しております。グローバルな視野をもった人材は,地域に定住するだけではなく,地域外,場合によっては海外から,地域に視線を向け,活動をすることのできる人材を指します。「グローバルな視点」をもつことで,地域内外から「地産地消」技術・システムを達成することが可能だと考えます。

⓬産産学連携の共同教育プログラムによる技術創発人材

グローカル人材としての即戦力を,高専在学時からstep by stepに育成することを,産産学連携によって実現するための教育プログラムをいいます。産学連携の語源はcooperative educationであるといわれております。本来,技術開発と人材育成は一体化していることが自然と考えます。

によって,地域内外における

⓭ヒト・モノ・コト・カネの好循環システムを,SDGsおよびカーボンニュートラルといった目標設定からバックキャスティングによって,オープンイノベーティブなエコ・システムの構築を官も含めた産産学の共創によって実現したいと考えます。

※1「産産学連携」産(地域内)産(地域外)学(秋田高専等の学術機関)の連携を意味する造語。
※2「共同教育プログラム」人材育成と技術の社会実装を別々ではなくあわせて行う産学連携による教育プログラムであり,米国の産学連携では,この方式が一般的です。

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